【特集】介護保険制度と2025年問題とは?


2015年の4月に大きく改正された介護保険制度ですが、

今後もまた変わる制度だということご存知ですか?

今回は介護保険制度とはどのような制度か、そして2025年問題について解説いたします。

 

まず、介護保険制度についてご紹介いたします!

 

 

 

 

 

介護保険とは?

 

 

 

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画像引用【介護保険情報

簡単に説明すると、

介護保険は市町村・特別区(以下、市町村)などが「保険者」となって運営し、

 

「被保険者(加入者・利用者などともいいます)」が、

 

「サービス事業者」の提供する介護に関するサービスを選択して利用できる制度です。

 

使う人は?

 

 

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画像引用【介護保険情報

 

40歳以上の方が対象となり、

第1号被保険者と第2号被保険者

に分けられます。

 

 

運営は?

 

市町村と特別区が運営しています。

 

運営内容

 

・保険料の金額を決め、保険料を集めます。
第1号被保険者の保険料は原則として市町村が、第2号被保険者の保険料は原則として医療保険者が医療保険料と一括して集めます。

 

 

・介護保険被保険者証と負担割合証を交付します。

 

 

・要介護認定を行います。

 

 

介護保険事業計画を策定し、介護サービスの確保や整備を行います。

 

 

・地域包括支援センターを運営します。

 

 

以上が介護保険の内容になります。

 

 

 

”この制度がいつまでも続けばいいのですが財源や少子高齢化などの問題によって3年に1度見直す決まりとなっています。”

 

 

まず、2015年の4月と8月の変更点についてご紹介します。

 

 

 

どこが変わった?

 

 

2015年の4月には

 

要支援の訪問・通所介護が自治体サービスへ

順々に自治体に移行するように定められました。

そのため今後は、要支援の認定を受けても、市区町村によって、利用できるサービスや費用についてばらつきが出てきます。

 

 

特養入所は要介護3以上に

 

 

原則要介護認定3以上の方でないと入居できません。

(ただし、要介護2以下でも、事情によっては入所できることもあるようです)

 

 

 

こちらの2点が変更になりました。

 

 

 

そして8月に実装になった変更点は、

 

 

特養の部屋代等の補助認定が厳密化

 

特養等に入所した場合、低所得層は食費や部屋代が軽減されています。この軽減は、住民税の課税対象かどうかなど所得で判断されていましたが、これまで収入に加えられていなかった遺族年金や障害年金もカウントされ、夫婦で世帯分離をしても配偶者に住民税が課税されている場合は軽減されなくなります。

 

 

所得が一定以上は利用時の負担が2割に

 

 

8月から目安として年金収入で280万円以上の人は自己負担が「2割」になります。

 

 

「高額介護サービス費」も所得区分が増加

 

高額介護サービス費とは、同じ月に支払った公的介護保険サービスの自己負担額が一定の上限を超えたとき、その超過分が戻ってくる仕組みをいいます。自己負担額は、現在のところ1割ですが、前項で「2割負担」の人もいることから、8月からは所得区分がもう1つ増える予定です。

 

参考HP【HokenJournal

 

 

こちらの”5項目”が変更になりました!

 

 

そして問題点としては、

2025年問題

と言われています。

 

 

 

4人に1人が高齢者になる10年後、介護保険は消滅する?!

 

 

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画像引用【介護ご用聞きネット

 

 

日本はこれから、高齢者人口は増えるのに、国全体の人口は減っていきます。

 

つまり、介護保険に使われる金額は膨らむのに、集めなければいけない保険料は少なくなっていきます。

 

とくに団塊の世代と言われる戦後のベビーブーマーの人々が75歳以上になる2025年には、

 

国民の4人に1人は高齢者となり、認知症を発症する人をはじめ、高血圧や糖尿病などの生活習慣病になる人も今まで以上に増えることが予想されています。

 

これが新聞などで話題になっている「2025年問題」です。

放っておくとあと10年で、保険料はどんどん高くなるのに、介護も医療も使えない、そんな事態になることが予想されているのです。

参考HP【安心介護

 

 

そのためにある3年ごとの見直し

 

 

 

そこで介護保険は3年に一度、さまざまな調査結果を基に、
“無駄なサービスはないか”、“もっと効率よくサービスを提供できないか” など、全体の費用のチェックを行います。

同時に、介護サービスを利用できる人の基準を見直したり、新しい介護サービスやサービス全体の量を見直すことで、介護保険がこれからもずっと制度として維持できるようにしているわけです。

 

老後の生活を支える収入源となる年金も、60歳から支給されていたものが、65歳からとなり、支給金額も国の財政や物価の状況によって増えたり減ったりしていることは、皆さんご存知だと思います。

 

介護保険もこれと同じで、人口や国の財政、必要としている人の状況が変わっていくことで、定期的に見直されているのです。

 

 

 

まとめ

 

今後も介護保険制度についてはとても意識的に情報収集すべき問題だと思います。

それと同時に記事もまとめて多くの人に知っていただきたいと考えています。