【特集】政府が掲げる”介護離職ゼロ”の実現とは


政府は、「1億総活躍社会」に向けた「介護離職ゼロ」実現のための具体策として、特別養護老人ホームなどの介護施設を増やすため、首都圏の国有地90ケ所を早ければ年内にも事業者に安く貸し出す方針だという。これはないよりはましだが、優先すべき政策ではない。

引用【IN SIGHY NOW

最近ニュースでよく聞くと思いますが実際のところどうなんだ?

という疑問を解決まではいきませんが、

少し理解していただけるかと思いましてまとめてみました!

 

 

・勘違いしやすい点

 

 

結構みなさん誤解してる部分ですが、

”介護離職ゼロ”は、介護職を辞職する人をゼロにするという公約ではありません。

 

 

本当の意味は介護職員ではなく、親や親族を介護するために仕事を辞職する人をゼロにするという意味です。

 

介護現場の職員でも勘違いしている人が多く、特別養護老人ホームを増設して一体何が解決するのだろうと疑念を抱いていたようです。

 

 

 

”特別養護老人ホーム”の整備による効果と問題点

 

 

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画像引用【介護の知識

特別養護老人ホームへの入所待機者は、2013年度で全国に52万人も存在します。

 

今年の介護保険改正で「要介護3」以上の人でなければ入所できないようになりましたが、特別養護老人ホームの増設によって15万人の入所待機者の解消を目標としています。

 

そして、入所することで介護していた家族などが、介護を理由として離職することを減少させることができます。

 

なお、具体的な取り組みの財源としては、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」を活用するとのことです。

 

 

しかし、箱物である「特別養護老人ホーム」を増設することは、そこで働く職員の確保が大きな問題として挙がってきます。

 

現時点でも、介護職員が10年後には38万人不足すると言われているにも関わらず、これに関しては具体的な方針もないまま。

 

まずは、「現場の改善」が必要であり、今回の公約は順序が逆のように思われます。

 

 

 

 

・迅速な対応が求められる「現場の改善」

 

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画像引用【岡山京橋整体院

 

確かに「特別養護老人ホーム」などの施設を充実することも必要ですが、これからの超高齢化社会を支える仕組みである

 

「地域包括ケアシステム(在宅支援)」では、自宅での生活を基盤とした「医療・介護・住まい」の地域密着システムの構築が定められています。

 

そのため、「ハード面」の整備も必要ですが、「ソフト面」である「現場の改善」が急がれます。

 

 

特に介護職員の離職が急増しており、現場では常にギリギリの状態での運営がなされています。

 

 

もはや介護職員処遇改善加算だけでは、問題解決にはならない状況であることに気付いてもらいたいものです。

 

さらに、それらの影響と見られる事案が起きていることに危機感は募ります。

 

それが、「ワタミが介護事業子会社を売却」「老人ホーム(大手)の連続転落死問題」「今年(1~8月)の介護事業者倒産が過去最多(東京商工リサーチ)」などです。

 

「介護離職ゼロ」の前に、「介護職員ゼロ」にならないことを祈るばかりです。

 

 

 

・やることなすことが負のスパイラル

 

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画像引用【負のスパイラルを断ち切る方法

 

2007年から2013年の間に、家族の介護や看護を理由に離職した人は43万9300人。

 

 

平均すると年7万人だが、高齢化の進展で近年さらに増加しており、年10万人にものぼると見られている。

 

 

 

高齢化社会が進む中、共働き家庭も増え、特養など施設の需要が高いことは明らかだ。

 

 

 

そういった中、介護での離職者を減らすために介護士の確保が必要なのは誰もが分かっていますが、

そのための法人の介護報酬を削減するという負のスパイラルです。

 

 

「特養増やしても、働く人いないのに。まずは、職員の待遇改善から考えてほしい」
「ただでさえ人手不足なのにこんなことしても待機解消にもならないし、虐待問題増やすだけなんじゃないの?」

引用【キャリコネニュース

 

 

まとめ

 

 

 

政府が目指す「家族の介護を理由に仕事を辞める離職者ゼロ」ではなく、

まずは「介護職に従事する人の離職ストップ」に着手しなければ、肝心の介護をする人がいなくなるというわけです!

施設に空きがあっても、職員不足のために入所待機者がいるとの指摘も相次いでいますのでそういった部分から変えていくべき問題だと思います。

 

最後まで読んでいただきありがとうございます。