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【介護業界】介護保険法改正で、私たちが知っておかなければいけないこと!


平成26年6月「介護保険法改正案」が成立され、平成27年4月から順次施行されるようになりました。

介護保険法改正案に伴って、私たちの暮らしはどう変わるのでしょう?

介護保険法改正案の内容について、詳しく調べてみました。

・医療介護総合確保推進法とは?

介護保険法改正に伴って、2014年6月成立した「医療介護総合確保推進法」

どうして、この法律が必要なのでしょう?
その理由は、、、

新たに「医療介護総合確保推進法」をつくって医療・介護の複合的な改正を行ったのは、持続可能な社会保障制度の確立を図るとともに、「地域包括ケアシステム」を構築することで、2025年の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる「大介護時代」を乗り切るためです。

出典:https://www.hokende.com

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画像引用【山鹿市

・地域包括ケアシステムって何?

地域包括ケアシステム」とは、介護が必要になった高齢者の方が、住み慣れた自宅や地域でずっと暮らしていけるように、「医療・介護・介護予防・生活支援・住まい」の五つのサービスを、一体的に受けられる支援体制のことです。

出典介護保険法

・介護保険法改正:所得は一定以上であれば負担が増える

介護保険法改正いに伴い、所得が一定以上に人は負担が増えることになります。

介護保険は、国と自治体が1/2、40歳以上の被保険者が支払う保険料1/2で賄われています。

2025年の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる「大介護時代」に入ると、今までの介護保険法では持続していくことができない状況に陥りかねません。

今までは、介護保険サービスを利用するためには、年収などにかかわらず利用者が1割を負担していました。

しかし、2015年8月から、年金収入280万円以上の人の自己負担が2割になりました。

「年金収入280万円以上」となるのは、被保険者の上位20%に該当する層にあたります。

これによって、平成27年8月から1号被保険者のうち、所得が一定以上ある人は「利用者負担割合」が「1割」から「2割」に引き上げられました。

さらに、同じ世帯の中で、所得が一定以上ある人がいる場合は、その世帯の「利用者負担上限額」が「37,200円」から「44,400円」に引き上げられました。

・まとめ

介護保険法の改正により、このように変更になりました。
身近に介護を要する人が、まだいなくてピンとこない人も、いつかは自分の身に降りかかることでもあります。
介護保険法改正について、知っておいた方がよいのではないでしょうか。

参考HP【厚生労働省