【事業所運営】介護事業所の○○%は人件費だった!


介護事業所の倒産のニュースが世間的に認知され始めていますが、

まずは実際にどういった理由で倒産しているのか調べてみました。

・介護事業所の倒産理由

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画像引用【写真AC

1、介護保険報酬の収入の想定ミス

倒産した事業所の54.5%(東京商工リサーチ)が開業5年未満の事業所と全体の過半数を占めています。

その背景として介護保険報酬の見直し後に小規模かつ新規事業者の利益率が下がったことに比例していると考えられます。

2、労働者の減少と人件費の高騰

介護に従事する人たちの処遇改善の動きが高まる中、

大手介護事業所も人件費を増加させる動きが激化しています。

その一方で小規模の事業所は人件費に対してかなりの比重を迫られ経営圧迫の火種となっている事実があります。

各事業所(特養、老健、グループホーム、通所介護、訪問介護)の5つの事業所の平均人件費率は約68%事業の収入に対する費用項目比率)です。

これは売上の約7割が人件費に当てられている計算になりますので、残りの3割でやりくりをしなくてはならず経営を圧迫させます。

3、入居者、サービス利用者の減少

現在の所有料老人ホームは”前金”としてある程度まとまった入居金を用意しなければならないため入居者が減少しつつあります。

 

それと同時に日本全体で高齢者が増えているため介護保険外のサービスも増えています。

そのため在宅の介護保険適用サービスのみを使用する高齢者も減りつつあり、集客の面での苦労は計り知れない状況になっています。

・まとめ

介護事業の現実はこのようになっています。

新規参入、新規開業が難しくなっていく中でどのように動いていくのか考えていかなくてはなりませんね。