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【福祉業界】仕事と介護の両立を支える有名企業


介護によって離職をする人が年間約10万人(認知症ネット

と言われています。そのため介護支援制度をしっかりしている企業が注目されています。

 

介護しながら仕事を続けられる風土をつくり出そうとしているようです。

企業が介護支援に力を入れる理由としては介護が必要なのはベテラン・中堅社員が多いことから介護離職で貴重な人材を失いたくないという意識も働いているみたいです。

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画像引用【株式会社オーアイデータシステム

 

・”ゴールドマン・サックス”の取り組み

大手金融会社のGS(ゴールドマンサックス)の日本法人はニチイ学館と法人契約し、社員の家族1人当たり年間100時間分の介護サービス利用料を会社が全額負担する制度を導入しました。

GS(ゴールドマンサックス)の日本法人がこういった制度を導入するになった背景としては女性管理職の重要ポストの人材が身内の介護によって退職といったことが立て続けにあったと言われています。

 

・”大成建設”の取り組み

全国の支店で社員向けの介護セミナーを開き介護の知識を社員に落とし込む活動を行っている。

そのほかに相談先の電話番号などを載せた名刺大の携帯カードを作成して介護をしながら仕事をする人がいることが当然という意識を広める目的みたいです。

・”花王”の取り組み

『ワーク・ライフ・バランス』というコンセプトを掲げ、各事業所の人事相談窓口を設置の他、外部の相談機関の窓口を用意した。

自社独自の「介護ハンドブック」を作成。内容は視線制度の説明以外に介護と仕事の両立を支援するためのケアプランの作成手続などを盛り込んだものを社員に配布。

2011年から新任マネージャー研修に、部下が介護者であることを想定したグループワークを導入しています。

 

 

・”丸紅”の取り組み

社内で「介護の情報提供」と「介護個別相談会」を実施し社員の意識向上を図る。

2010年度からは「介護セミナー」を毎年東京本社で2回、大阪本社で1回開催し「介護をしながら働くことを前提に、介護保険の上手な使い方や介護施設の選び方」をテーマに社員教育と育成を行っています。

 

・離職が損失と考え始めた日本企業

総務省の調べでは2012年9月までの1年間に介護を理由に離職、転職した人は約10万1000人。

そのうち50、60代が7割を占めています。企業内で50、60代の人たちが重要ポストについていることが多い為会社全体の損失になることは確実です。

・まとめ

企業が介護離職に対抗するべく様々な取り組みを導入しています。

今後介護士に頼らざる終えない状況も出てくると思いますし、そういう状況でも活躍できる介護士の育成を行うのが介護業界としての使命ではないのかと考えます。

 

参考HP

介護と両立を

健康人事委員会

仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~ 厚生労働省

認知症ネット

ゴールドマンサックス

大成建設

花王

丸紅