【介護業界】マイナンバー制度で督促を受ける介護事業所とは?


2016年1月からスタートしたマイナンバー制度。企業や個人に割り振られた12桁の数字が、私たちにどのような影響を与えるのか、正しく理解している人は少ないのではないでしょうか。

特に介護業界は非正規雇用も多く小さな事業所も全国にたくさんあるので、しっかり対策をするべきものです。

a2a8df60b6c4f7faa75579edf2c4fc10_s

画像引用【写真AC

・マイナンバーとは?

知っている方もいると思うので簡単に、

マイナンバーとは社会保障や納税などの個人情報を管理するために作られた12桁の番号です。

マイナンバーにさまざまな情報を絡めていくことによって、例えば、役所以外の場所でもマイナンバーを参照するだけで行政サービスが利用できるようになるなど、国民生活の利便性を向上させることを目的として掲げられています。

内閣官房のホームページにも、「マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです」とあります。

要するに、マイナンバーを使ってみなさんの情報を一元管理します、と言っているわけです。

・マイナンバーが与える影響とは

マイナンバーが導入され介護業界にどんな影響があるかご紹介します。

マイナンバーが試行される前から、法人番号(企業マイナンバー)というものが企業に与えられています。

行政側がこの番号を参照することによって、社会保険の加入状況を確かめることが可能です。

これまでは、社会保険加入の督促をする前に、登記簿謄本を取り寄せ、源泉所得の金額や従業員数など、さまざまな情報をかき集める必要がありました。

ところが、今は法人番号を参照すれば、たちまち加入状況が分かってしまいます。そのため、社会保険未加入の介護事業所は、年金事務所から督促を受けやすくなるのです。

・専門家に頼むのが早い

とりあえず大変なので、専門家(社会保険労務士)の方に相談するのがいいかと思います。

社会保険に加入していて税金がしっかり支払われていれば後はマイナンバーを管理するだけです。

【関連書籍】