【介護業界】外国人介護士は増えるのか?


働き手が不足している介護の現場ですが、

団塊世代が75歳以上を迎える25年までに、介護職員が30万人不足すると言われています。

 

いずれ介護職は外国人に頼らなくてはいけない時代がやってくるのかもしれません。

・問題点

経済連携協定(EPA)に基づいて

2008年に導入した外国人介護福祉士制度もうまく機能していないようです。

 

 

インドネシア人とフィリピン人候補者の国家試験の合格率は4割程度。

 

日本人も含めた全体の合格率(6割強)と開きがある。

 

日本語での試験はかなりハードル高いようです。

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画像引用【外国人技能実習制度拡大で高まる日本の移民議論

・メリットとデメリット

 

人材不足の解消として、外国人を日本で介護士として働いてもらう。

 

これが良い解決策だと思われていますが、

 

一方で、

安易に外国人技能実習制度に期待をよせると、日本人介護士の賃金や待遇改善が疎かにされ、

結果的に日本人介護士の待遇・改善が軽視されてしまい、さらなる人材不足に陥ってしまう危険性も認識しておくべきです。

・外国人介護士の割合とは?

 

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画像引用【外国人労働者

主にインドネシア、フィリピン、ベトナムから受け入れています。

人数は約2000人ほどと言われていますが、

そのうち60%以上の人たちが介護福祉士の資格に4年以内で合格できずに、

帰国を余儀なくされている現状です。

・まとめ

こういった現状もあるので外国人労働者が5年ほど入れるように規定を変更するような動きもあるようですが、日本では国家資格が不可欠なので、そういったことを改良していかないと一向に良くならない気がします。

【関連書籍】

 

 

 

【関連、参考HP】

厚生労働省

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